障害福祉事業所のカスハラ対策、義務化で何をする?

まず、2つの資料の関係を押さえる

障害のある方の求めと、利用者の特性への理解

カスハラ対策の指針は、障害のある方が不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去を必要としている旨を伝えること自体は、カスハラに当たらないとしています(指針 第2項⑴)。また、対策を講じる際は、障害者差別解消法の不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供義務に留意する必要があるとしています(指針 第4項柱書)。

障害福祉の現場向けマニュアルは、利用者・家族等の心身の状況に対する職員の知識やスキルの不足でハラスメントが起きることもあり、その場合は職員に利用者・家族等の特性についての知識や具体的な対応の教育を行い、支援やコミュニケーションの工夫を話し合うとしています(同 P.12)。

相談を受け付ける仕組み

指針の義務は、相談窓口を前もって決めて周知することと、担当者が適切に対応できるようにすることです(指針 第4項⑵)。障害福祉の現場向けマニュアルは、そのための工夫として次のものを挙げています。

• 方針や相談対応の体制・流れを、安心して相談できることや窓口の連絡先とあわせて、書面でわかりやすく案内する(同 P.8〜9)
• 同性の担当者を男女それぞれ設ける、弁護士など外部の専門家に委託するなどで、相談の心理的なハードルを下げる(同 P.9〜10)
• 相談を受けたら、さえぎらずに話を聴き、相談者の意向や要望を必ず記録する。抜け漏れがないよう受付票の書式を用意しておく(同 P.10、受付票の例は P.11)
• 相談の内容は、本人の了解なしに担当者以外に共有しない。相談したことで人事考課などで不利益な扱いをしないことを伝える(同 P.10)

相談した人のプライバシーを守る措置と、相談などを理由に不利益な扱いをしない旨を定めて伝えることは、指針でも義務です(指針 第4項⑸)。

小規模な事業所での配慮

障害福祉の現場向けマニュアルは、相談を受け付けた後は、相談者の意向によりつつ、原則として相談者が行為者と距離を置けるよう配慮するとしています。小規模事業者や勤務形態の事情でそれが難しい場合は、複数名で対応できるよう調整し、相談者と行為者が1対1になる状況を作らないようにするとしています(同 P.12)。

判断が難しい場合は抱え込まず、事業者内で協議し、必要に応じて第三者委員や相談支援事業所、行政などに相談すること、その際は相談者の了解を得てプライバシーに配慮することも挙げています(同 P.12)。

指針の義務としては、事実関係を早く正確に確かめること、被害を受けた職員への配慮を速やかに行うこと、再発防止の措置を取ることが定められています(指針 第4項⑶)。

職員への周知と研修

指針の義務である方針と対処の内容の周知(指針 第4項⑴)は、研修で行うこともできます。障害福祉の現場向けマニュアルとあわせて、職員向けのリーフレットが作られており、朝礼での読み合わせや職員研修の参考資料にすることが勧められています(同 P.3)。企業マニュアルは、研修などの全員の受講と定期的な実施を重要とし、パートやアルバイトにも入社時に研修や説明を行うよう勧めています(企業マニュアル 4.2.2(4)、P.34)。